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更新日: 10/24/2010 14:41:48

2007/07/21: 年金問題 その1

 簡単に言うと年金問題は国家財政問題。とにかく、払った額の2倍ぐらいは老後に返すと決めればいいだけ。財源がなかったら税金上げればいい。国が年金を支出できなくなったらそんときは国が破産したということだ。低い出生率やら年金未納やらは近い未来における年金財政の問題に過ぎないんだし、ちまたで言われていることは焦点が間違っていると感じるところがある。更に、年金が焦点になったことで、社会保険庁に対する年金財源の使い方に厳しい注文が来るようにもなった。これはいいことだとは思うが、年金問題が流行になった今になっていろいろ言われて来ただけに今更感が強い。という感じでばっさり簡単に述べてみたが以下で詳細に語るとしよう。

 出生率低下による年金財源の計算が狂ったみたいだが、その詳細はよく分からないのでなんとも言えない。出生率減って、人口減で、年金として蓄えている額の総額の現状維持ができなくなったとかいうわけではないよな。年金の貯蓄を食いつぶしていけば、人口減でも対応できるんじゃない。人口減で将来における年金の支出は減るわけだし、貯蓄がなくなった時は税金で穴埋めできる程度には年金の規模が減るんじゃないのかなと楽観視するのは間違いなのかな。とりあえず、子供産めというのなら、国が保障してくれるのならどんどん産んでもいいが(って私は独身だが)、子育て保障の形が変わって来てるし、難しいところかな。テレビのニュースで企業の新しい養育保障を紹介してたけど、小さな子供の養育を手厚く保障するようにしてるだけで、高校、大学まで子供が育ったときの保障が軽減されて厳しくなっている感じだった。

 ともかく高齢化社会における老人の社会保障を考えないといけないわけだけど、年金は金による保障ってだけなので、高齢化社会に対応していくのは難しい気がする。老人における金と非老人における金って同じ額でも意味合いが違うし、同じ金でそれぞれ何が必要なのかを考えると、介護保険とも関連して年金の扱いを変える必要とも思う。で、具体的に言うことは、知識がないので私にはなんとも言えない。

 年金未納の解決も現時点及び近未来における問題解決に過ぎないんだけど、年金納付を強制するようにする方向は、国民皆年金加入という形で、老後の保障を確実にするという意味において好ましい。でも、年金未納の増加?は昨今の不況と密接に関連しているし、厚生年金未加入企業の問題もそこに行き着く。結局、年金は未来の問題なので現時点で省ける支出を除くという点で年金未納が行われてしまっているわけだし、それによって今の不況に対応してしまった日本社会のある種、相とも言える状態から、年金皆加入という別の相に移らせるのは、かなり困難が予想されるぞ。年金皆加入させたことによる年金支出分の支出をどこから持ってくるかというのは日本社会全体の大問題と思う。これは、省けるところは省いて済ましてきた不況経済対策と相反するものだし、これは、不況対策として国全体が進んできた道から方向転換しなくてはいけないことなのだ。この点は新聞テレビとかでも耳にしているから、理解が進んでいるのかなと少しは思ってはいるものの、実は全然展望がなかったりする気がするんだよな。

 年金は国民年金だと微々たる額だし、それで老人が生活できるわけでもなく、企業勤めで厚生年金がっぽがっぽ払っていたらなんとかというレベルなんだけど、この格差と他の年金システム自体も老人保障ということに重点を置いて改革を行って欲しいところである。年金の財源がどうかというのは、運営の問題で、それ自体は最低限満たされている必要があるのだが、結局、運営の問題でしかないから、老人保障という面に直接繋がらない。ということを多くの人が理解して、今、多く語られている年金問題を考えて欲しいものである。